派遣法改正案を閣議決定＝製造業派遣を原則禁止−政府（時事通信）
政府は19日、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。改正案をめぐっては社民、国民新両党が厚生労働省案の修正を求めたため、政府・与党内の調整が難航したが、両党の要求を受け入れる形で17日に決着した。今国会で成立する見通しだ。
改正案は製造業派遣について、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止する。また、仕事がある時だけ雇用する「登録型」派遣は、通訳・秘書などの専門業務を除いて原則禁止する。
日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記する。
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2010-03-19 11:19
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